工場立地法における届出（緑地、環境施設等）

　工場立地法は、工場立地が、環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、準則の公表及びこれに基づく勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉に寄与することを目的としています。

　工場立地法においては、製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業であって、敷地面積が9000m²以上または建築物の建築面積が3000m²以上の工場又は事業所が「新設または変更」しようとする場合、都道府県に対し、工事等の着手日の90日前までに法に基づく届出が必要であると規定されています（期間の短縮を申請できる場合があります）。

　以下のリンク先から工場立地法関係の手引きと届出様式の書類をダウンロードできますので、ご利用ください。

• 工場立地法関係の手引きと届出様式