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みやざきの環境

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生活排水処理の現状

生活排水とは

生活排水とは、日常生活に伴って排出される家庭からの排水のことで、台所やお風呂、洗濯等で使用した「生活雑排水」と「し尿」の2種類があります。下水道や合併処理浄化槽等の生活排水処理施設によって浄化することができますが、生活排水処理施設が整備されていない場合は、生活雑排水は浄化されずに河川等にそのまま排出されることとなり、身近な水環境を汚してしまう原因となります。

本県の生活排水処理の現状

令和5年度末の生活排水処理率※は85.5%でした。これは、全国平均の89.1%(令和4年度末)と比較して3.6ポイント低い値となっています。
生活排水処理率は経年的に向上してきているものの、まだ、宮崎県民の約7分の1が生活雑排水を未処理のまま河川等に放流しているということになります。

処理率グラフ(R5)

 

※生活排水処理率

地域の全人口に対して、生活排水が下水道や合併処理浄化槽等の生活排水処理施設によって処理されている人口の割合を言います。

生活排水対策

県が実施する生活排水対策の大きな柱は、『生活排水処理施設の早期整備』、『持続可能で効率的な運営管理』及び『県民啓発』です。
生活排水処理施設の早期整備に向けて、令和12年度までに生活排水処理率を91.8%、汚水処理人口普及率※を95.0%に向上させることを目標としています。
また、持続可能で効率的な運営管理に向けて、全市町村を対象とした広域化・共同化計画を策定すること、令和12年度までに浄化槽の法定検査(11条検査)受検率を75.0%に向上させることを目標としています。

生活排水対策の柱

※汚水処理人口普及率

地域の全人口に対して、生活排水処理施設が整備された人口の割合を言います。

生活排水処理施設の早期整備

『生活排水処理施設の早期整備』では、各生活排水処理施設の特性や地域の実情に応じた処理区域及び整備手法を選定し、早期概成を目指します。

  • 生活排水処理施設の計画的な整備の促進及び整備手法の見直し
  • 生活排水処理施設の重点的かつ一体的な整備
  • 低コスト整備手法の導入による早期整備
  • 単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換の促進
  • 各家庭から集合処理施設へのつなぎ込みの促進

持続可能で効率的な運営管理

『持続可能で効率的な運営管理』では、生活排水処理施設の老朽化に伴う改築更新費用の増加が見込まれる中、生活排水処理施設の持続性の確保が重要となることから、長期的な視点で生活排水処理施設の効率的な運営管理を目指します。

  • 生活排水処理施設の長寿命化の促進及び計画的な改築更新
  • 生活排水処理施設の「広域化・共同化」
  • 生活排水処理施設の耐震化の促進
  • 浄化槽の適正な維持管理の促進
  • 下水汚泥の有効活用
  • 官民連携手法の導入

県民啓発

『県民啓発』では、家庭で生活排水対策を実践できるよう、様々な情報提供を行うとともに、県民の水環境への意識向上を図ります。

  • 県民に対する適切な情報の提供
  • 市町村をはじめ、関係機関と連携した効果的な啓発の推進
  • 地域団体・民間団体によるきめの細かい活動の促進
  • 地域推進リーダーなどの人材の育成・確保
  • 水辺環境調査や水辺の学習などの環境学習の推進

生活排水処理率データ(市町村ごと)

年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率表:人口規模別
令和5年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率(表:人口規模別)
令和4年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率(表:人口規模別)
令和3年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率(表:人口規模別)
令和2年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率(表:人口規模別)
令和元年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率(表:人口規模別)
平成30年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率(表:人口規模別)
平成29年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率(表:人口規模別)
平成28年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率(表:人口規模別)
平成27年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率(表:人口規模別)
平成26年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率(表:人口規模別)
平成25年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率(表:人口規模別)
平成24年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率(表:人口規模別)
平成23年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率(表:人口規模別)
平成22年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率(表:人口規模別)
平成21年度 処理率(表) 処理率(グラフ) 処理率(表:人口規模別)

このページの内容についてのお問合せ

環境森林部 環境管理課 水保全対策担当
電話:0985-26-7085 / ファクス:0985-38-6210 / メールアドレス:kankyokanri@pref.miyazaki.lg.jp

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