生活排水とは、日常生活に伴って排出される家庭からの排水のことで、台所やお風呂、洗濯等で使用した「生活雑排水」と「し尿」の2種類があります。下水道や合併処理浄化槽等の生活排水処理施設によって浄化することができますが、生活排水処理施設が整備されていない場合は、生活雑排水は浄化されずに河川等にそのまま排出されることとなり、身近な水環境を汚してしまう原因となります。
令和5年度末の生活排水処理率※は85.5%でした。これは、全国平均の89.1%(令和4年度末)と比較して3.6ポイント低い値となっています。
生活排水処理率は経年的に向上してきているものの、まだ、宮崎県民の約7分の1が生活雑排水を未処理のまま河川等に放流しているということになります。
地域の全人口に対して、生活排水が下水道や合併処理浄化槽等の生活排水処理施設によって処理されている人口の割合を言います。
県が実施する生活排水対策の大きな柱は、『生活排水処理施設の早期整備』、『持続可能で効率的な運営管理』及び『県民啓発』です。
生活排水処理施設の早期整備に向けて、令和12年度までに生活排水処理率を91.8%、汚水処理人口普及率※を95.0%に向上させることを目標としています。
また、持続可能で効率的な運営管理に向けて、全市町村を対象とした広域化・共同化計画を策定すること、令和12年度までに浄化槽の法定検査(11条検査)受検率を75.0%に向上させることを目標としています。
地域の全人口に対して、生活排水処理施設が整備された人口の割合を言います。
『生活排水処理施設の早期整備』では、各生活排水処理施設の特性や地域の実情に応じた処理区域及び整備手法を選定し、早期概成を目指します。
『持続可能で効率的な運営管理』では、生活排水処理施設の老朽化に伴う改築更新費用の増加が見込まれる中、生活排水処理施設の持続性の確保が重要となることから、長期的な視点で生活排水処理施設の効率的な運営管理を目指します。
『県民啓発』では、家庭で生活排水対策を実践できるよう、様々な情報提供を行うとともに、県民の水環境への意識向上を図ります。
年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率表:人口規模別 |
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令和5年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率(表:人口規模別) |
令和4年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率(表:人口規模別) |
令和3年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率(表:人口規模別) |
令和2年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率(表:人口規模別) |
令和元年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率(表:人口規模別) |
平成30年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率(表:人口規模別) |
平成29年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率(表:人口規模別) |
平成28年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率(表:人口規模別) |
平成27年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率(表:人口規模別) |
平成26年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率(表:人口規模別) |
平成25年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率(表:人口規模別) |
平成24年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率(表:人口規模別) |
平成23年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率(表:人口規模別) |
平成22年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率(表:人口規模別) |
平成21年度 | 処理率(表) | 処理率(グラフ) | 処理率(表:人口規模別) |
環境森林部 環境管理課 水保全対策担当
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