宮崎県分別収集促進計画について

計画策定の意義

近年、私たちの生活は、「大量生産、大量消費、大量廃棄」型の経済成長に伴い、物質的な豊かさを享受してきました。
しかし、その一方で、最終処分場のひっ迫や廃棄物の不法投棄などのごみ問題から、天然資源の減少や地球温暖化などの地球規模の問題に至るまで、広範かつ複雑化した環境問題に直面しています。

こうした状況の中、家庭ごみの容積比で約6割と大きな割合を占め、かつ再生資源としての利用が可能な容器包装廃棄物について、消費者、市町村及び事業者がそれぞれの役割分担の下に再商品化(リサイクル)を進めるシステムとして、平成7年6月に「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」いわゆる「容器包装リサイクル法」が制定されました。

昨今では、プラスチックごみによる海洋汚染への早急な対策も迫られており、私たちは、従来の「大量生産、大量消費、大量廃棄」型の社会・経済構造、ライフスタイルを見直し、社会における物質の循環を確保することによって、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた「循環型社会」を形成していくことが求められています。

この計画は、容器包装リサイクル法第9条第1項の規定により、県内の各市町村の分別収集計画の量をとりまとめるとともに、分別収集促進のために本県において取り組むべき事項を明らかにするために、策定したものです。

基本的方向

本計画は、廃棄物の適正処理と4Rの推進を基本方針とし、具体的には次の事項に取り組んでいくこととします。

(1) 容器包装廃棄物の排出抑制、分別収集促進のための啓発の実施

(2) 市町村における効率的な分別収集体制の整備の支援

(3) リサイクルの促進、リサイクル製品の利用促進

計画期間

本計画の計画期間は、令和2年4月を始期とする5年間とし、3年ごとに見直しを行うこととします。

分別収集の促進に関する事項

容器包装廃棄物の排出抑制及び分別収集の促進に関する普及・啓発活動

• 新聞、テレビ、県広報誌、ホームページ等を活用し、ごみ減量、分別収集の促進に関する情報提供、普及啓発を行います。
• 宮崎県環境情報センター等県の関係機関における研修会、講演会等や、教育関係機関における環境学習を通じ、普及啓発を行います。
• ごみ減量化に関するパンフレット「ごみ減量化テキスト」を作成し、環境研修、環境学習等における活用を図ります。
• 行政、事業者団体、消費者団体等から構成される「宮崎県4R推進協議会」と連携し、環境研修の実施、マイバッグキャンペーン等の各種啓発活動に取り組みます。

市町村相互間の分別収集に関する情報の交換の促進

• 各市町村、一部事務組合等が実施するごみ減量化、分別収集に関する取組状況、実施効果等について調査、分析を行い、情報提供を行うとともに、必要に応じ関係者間の調整を図ります。
• 市町村等職員を対象とした各種会議や研修会を開催し、市町村等相互間の情報交換や市町村等職員の業務遂行に必要な知識の習得を図ります。
• 宮崎県4R推進協議会を通じて、各市町村等で構成される各地区4R推進協議会での情報交換等を支援します。

その他分別収集等の促進等に関する事項

• 「宮崎県ごみ処理広域化計画」に基づき、廃棄物処理施設(リサイクルプラザ)の広域的整備を支援し、受け入れ体制の確立や、円滑な分別収集の促進を図ります。
• グリーン購入法に基づき、環境に配慮した物品の優先的な購入を推進します。
• 産・学・官の連携によるリサイクル技術の研究やリサイクル製品の開発に取り組みます。
• 「みやざきリサイクル製品」として、県内で製造される製品を認定し、リサイクル製品の普及及び利用促進を図ります。
• 県内の排出事業者や産業廃棄物処理業者が、資源の循環的利用を目的として産業廃棄物のリサイクル施設を設置する経費の一部を支援する。

計画全文ダウンロード

• 宮崎県第10期分別収集計画