環境アセスメント

環境アセスメント(環境影響評価)は、開発事業を行うに当たって、それが環境にどういう影響を及ぼすかについて、事業の実施前に、事業者自らが調査・予 測・評価を行うとともに、環境保全措置を検討し、住民等の意見を取り入れながら、その事業を環境保全の観点からより望ましいものとしていく仕組みです。
国では、国が関与する大規模な事業について環境アセスメントの手続を定めた環境影響評価法を平成9年に公布し、平成11年6月12日から全面施行しています。
宮崎県では、宮崎県環境影響評価条例を制定し(平成12年10月1日から施行)、ゴルフ場の設置など環境影響評価法の対象とされていない種類の事業や比較的小規模な事業について環境アセスメントを義務付けています。

宮崎県環境影響評価条例
宮崎県環境影響評価条例施行規則
宮崎県環境影響評価技術指針
「50ヘクタール以上の土地造成事業」の参考項目表(平成28年10月1日から)

環境アセスメントの条例対象事業の追加について

宮崎県では、宮崎県環境影響評価条例施行規則を改正し、条例対象事業に「50ヘクタール以上の土地造成事業」を追加しました。(メガソーラー設置事業が該当する場合があります。)
施行日は、平成28年10月1日です。

条例対象事業の見直しについて

条例対象事業の追加に関するパブリック・コメントの結果について

宮崎県環境影響評価条例及び同条例施行規則の改正について(平成26年度)

宮崎県では、環境影響評価法が平成23年に改正されたことに伴い、宮崎県環境影響評価条例と同条例施行規則について、法改正の趣旨を踏まえた所要の改正を行いました。
改正後の条例と規則の施行日は、平成26年9月1日です。

主な改正事項

主な改正事項は以下の3点です。

(1)方法書段階での要約書作成と説明会開催の義務化

方法書の図書分量が増加し、内容も専門化している現状に対応するため、方法書段階でも、事業者が要約書を作成し、説明会を開催することを義務化しました。
【主な改正後条文】
(条例)第6条、第7条の2
(規則)第9条の3~第9条の5

(2)環境影響評価図書の電子縦覧の義務化

インターネットの普及を踏まえ、環境影響評価図書(方法書、準備書、評価書、及び、これらの要約書)について、事業者が自社のホームページ等で公表することを義務化しました。
【主な改正後条文】
(条例)第7条、第15条、第23条
(規則)第9条の2、第17条の2、第39条の2

(3)環境影響評価の対象事業に「風力発電所」を追加

風力発電所については、再生可能エネルギーとしての導入が期待される一方で、鳥類・景観への影響や騒音などが指摘されていることから、環境影響評価の対象事業に追加しました。
対象となる事業規模については、環境影響評価法が対象としていない比較的小規模な事業のうち、出力5,000キロワット以上の事業としました。
【改正後条文】
(規則)別表第1(第3条関係)~別表第3(第42条関係)

改正後の諸規定等

(1)宮崎県環境影響評価条例

(2)宮崎県環境影響評価条例施行規則

(3)宮崎県環境影響評価技術指針

宮崎県環境影響評価技術指針

宮崎県環境影響評価条例に基づく手続の流れ

条例に基づく手続の流れ

対象事業の一覧

宮崎県では、宮崎県環境影響評価条例施行規則を改正し、条例対象事業に「50ヘクタール以上の土地造成事業」を追加しました。(メガソーラー設置事業が該当する場合があります。)
施行日は、平成28年10月1日です。

条例対象事業の見直しについて

条例対象事業の追加に関するパブリック・コメントの結果について

対象事業の種類 条例対象事業の規模要件 環境影響評価法対象事業の規模要件(参考)
第1種事業 第2種事業
道路 高速自動車国道 すべて
一般国道 4車線以上かつ長さ5km以上 4車線以上かつ長さ10km以上 4車線以上かつ長さ7.5~10km
林道 2車線以上かつ長さ10km以上 幅員6.5m以上かつ長さ20km以上 幅員6.5m以上かつ長さ15~20km
その他の道路 4車線以上かつ長さ5km以上
河川 ダム、堰 湛水面積50ha以上 湛水面積100ha以上 湛水面積75~100ha
湖沼水位調節施設 改変面積100ha以上 改変面積75~100ha
放水路 改変面積50ha以上 改変面積100ha以上 改変面積75~100ha
鉄道 新幹線鉄道 すべて
普通鉄道、軌道 長さ5km以上 長さ10km以上 長さ7.5~10km
飛行場 滑走路の長さ1,250m以上 滑走路の長さ2,500m以上 滑走路の長さ1,875~2,500m
発電所 水力発電所 出力1.5万kW以上 出力3万kW以上 出力2.25万~3万kW
火力発電所 出力7.5万kW以上 出力15万kW以上 出力11.25万~15万kW
地熱発電所 出力5,000kW以上 出力1万kW以上 出力7,500~1万kW
風力発電所 出力5,000kW以上 出力1万kW以上 出力7,500~1万kW
原子力発電所 すべて
廃棄物処理施設 廃棄物最終処分場 埋立面積15ha以上 埋立面積30ha以上 埋立面積25~30ha
ごみ焼却施設 処理能力100t/日以上
し尿処理施設 処理能力100kl/日以上
埋立・干拓 公有水面その他の水面 埋立面積25ha以上 埋立面積50ha超 埋立面積40~50ha
土地改良事業 埋立面積25ha以上
土地区画整理事業 面積50ha以上 面積100ha以上 面積75~100ha
新住宅市街地開発事業 面積50ha以上 面積100ha以上 面積75~100ha
新都市基盤整備事業 面積50ha以上 面積100ha以上 面積75~100ha
流通業務団地造成事業 面積50ha以上 面積100ha以上 面積75~100ha
工業団地造成事業 面積50ha以上 面積100ha以上 面積75~100ha
住宅団地造成事業 面積50ha以上 面積100ha以上 面積75~100ha
農用地造成 面積250ha以上
工場・事業場建設 (製造業、ガス製造・供給業、熱供給業) 最大排出ガス量10万立方メートル/時以上 又は、平均排出水量1万立方メートル/日以上
レクリエーション施設 用地造成 面積50ha以上
ゴルフ場 18ホール以上かつホールの平均距離100m以上 又は、9ホール以上かつホールの平均距離150m以上
養豚場 豚房面積7,500㎡以上 又は、総豚房面積15,000㎡以上
土石・砂利採取 面積50ha以上
上記以外の土地造成事業(平成28年10月1日から) 面積50ha以上
港湾計画 埋立・堀込み面積合計150ha以上 埋立・堀込み面積合計300ha以上
(注) この表は、「宮崎県環境影響評価条例施行規則」別表第一及び「環境影響評価法施行令」別表第一を要約したものです。 具体的な事業への適用に当たっては、条例施行規則及び法施行令を御覧ください。

手続中の事業について

宮崎県環境影響評価条例に基づくもの
事業の名称 事業区分 事業者名 事業実施区域 手続状況
新エネルギーボイラー設置 ごみ焼却施設 王子製紙 株式会社 日南市大字戸高1850 王子製紙㈱日南工場内 事後調査手続中 (H17~28年度)
環境影響評価法に基づくもの
事業の名称 事業区分 事業者名 事業実施区域 手続状況
中九州風力発電所設置事業 風力発電所 合同会社JRE中九州風力 諸塚村、五ヶ瀬町 事後調査手続中(H26~H28年度)
串間風力発電所(仮称)設置計画 風力発電所 串間ウインドヒル株式会社 串間市 評価書手続終了(事後調査を実施予定)
(仮称)第二中九州大仁田山風力発電事業 風力発電所 ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 諸塚村、五ヶ瀬町 方法書手続中
方法書に対する知事意見 (H28.6.3)
配慮書に対する知事意見 (H27.10.16)
(仮称)日南風力発電事業 風力発電所 Sky Wind SPC1 株式会社 日南市 配慮書手続中
配慮書に対する知事意見 (H28.6.3)

評価書等の縦覧情報

現在、評価書等の縦覧は行われいません。

公聴会の開催情報

現在、公聴会の開催予定はありません。

宮崎県環境影響評価専門委員会の開催情報

現在、専門委員会の開催予定はありません。

(環境影響評価法に基づく手続等についてはこちらから【環境省・環境影響評価情報支援ネットワーク】)
http://www.env.go.jp/policy/assess/index.html

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宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県環境森林部環境管理課
電話:0985-26-7082
FAX:0985-38-6210