かつて宮崎には生息していなかった動物が、生息するようになった例が見られます。例えば、種子島・屋久島以南に分布していた南方系の蝶、タテハモドキハは、１９６５年代くらいまでは宮崎では珍しい蝶でした。しかし、その後土着し、普通 に見られる種となりました。この蝶は寒冷地では見ることができません。同様に九州本土への南方系の蝶の土着は、ナガサキアゲハやクロコノマチョウでも見られます。地球温暖化との関係が懸念されます。（クマゼミ、蚊の記述については温暖化の項を参照）

　これらの動物への影響を少しでも防いでいくためには、まずどんな生き物も地球のなかまとして大切に思うことが必要です。具体的には、次のような活動が考えられます。

（リサイクルの方法の説明URL http://www. 8tokenshi.jp/park/recycle.fr_re_main.html） （宮崎市のごみの出し方の説明サイト 宮崎市HP〜暮らしと環境〜ごみURL http:// www.city.miyazaki.miyazaki.jp/gyousei/html/ administrati...２００３１２２５１１１２５１.html）

７ 廃棄物

　廃棄物は家庭等から出される一般 廃棄物と、事業所、工場等から出される産業廃棄物の２つの種類に分けられます。家庭等から出されるゴミは、市町村が税金によって（一部ゴミ袋等の有料化を実施している市町村もあります。）収集し、処理を行い、産業廃棄物は、それぞれの事業所等が自己の負担により処理しなければいけません。

（１）一般廃棄物の排出量と処理

　宮崎県における一般廃棄物の平成１４年度の排出量 は、総人口１,１８７,５８２人（平成１４年１０月１日現在住民基本台帳）に対し４５５,８１７tです。一人当たりにすると年間３８３.８kgとなり、一人当たり１日に１,０５２gを出しています。
　 本県の平 成１４年度の 一般廃棄物 の処理の内 訳は、焼却 等４０２，０５２t（８８%）、 直接埋立 ４６，１０１t（１０%）、団体回収による資源化７，６６４t（２%）となっています。

（２）ごみ処理にかかる費用について

　宮崎県における平成１４年度のごみ処理に要する費用は、施設の建設改良、処理及び維持管理等の費用を総計すると１７,９２６,７１４千円で、一人当たり１５,１００円かかっていることになります。

（３）ごみのリサイクルについて

　一般廃棄物は、資源ごみとして出される紙類、瓶類、金属類、ペットボトル等のプラスティック製品等がリサイクルとして再資源化されます。

（４）産業廃棄物の排出量現状

　本県の平成１４年度の産業廃棄物の排出量は、約 ５,８８０千ｔとなっています。業種別では、農業が６９％、電気・水道業１２％、製造業、建設業が９％の割合で、種類別 にみると、家畜排せつ物が４,０１９千t（６８％）で最も多く、以下、汚泥（下水道の汚泥等）が９７７千t（１７％）、がれき類が４３５千t（７％）の順となっています。

（５）産業廃棄物の処理に係る許可状況

リング状のゴミが口にはまってしまったハワイアンモンクシール
写真提供 JEAN／クリーンアップ全国事務局

　産業廃棄物は、取扱いに注意が必要なものや、問題を引き起こすものなどがあり、その処理に当たっては、適正に行う必要があるため、処理施設業の許可制度を設けています。廃棄物処理法の規定に基づき許可を受けた産業廃棄物処理業者は平成１６年３月末現在で、延べ１,８６７業者となっており、許可を受けた産業廃棄物処理施設は、３５０施設あります。

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（６）ごみの散乱、不法投棄の問題

　私たちの回りには物があふれており、ついつい安易に捨ててしまうケースが多く、道路や公園、河川等の場所には散乱したごみが、目につきます。これらのごみは、弁当殻等の食品容器やペットボトル等の飲料容器、菓子等の包装紙等様々なものがあります。また、ビニールやプラスチック、発泡スチロールでできているものが多く、分解されずそのまま残り、なかには雨や風に流され海洋漂流ごみになるものも多くあります （関連URL:http://www.jean.jp）。 　海外の途上国では処分場が整備されていないためにゴミの散乱は一層大きな問題となっています。
　 また、県内では個人や事業所による不法投棄も問題となっており、テレビ等の家庭内の不要な電気製品や粗大ごみ、自動車等が人目につかない河川敷や海岸、林道敷等に捨てられたりしています。
　全国的には、廃棄物の処理を請け負った業者による大規模な不法投棄事件が大きな社会問題になっており、今後も同様の事件の発生が懸念されるところです。（香川県豊島事件http://www.teshima.ne.jp/、青森・岩手県境不法投棄事件、岐阜市椿洞廃棄物不法投棄事件等）。

（７）最終処分場の問題について

　リサイクルや焼却できない廃棄物及び焼却灰等は最終処分として埋め立てられます。これらは、市町村等が運営する管理型処分場に埋め立てられていますが、残余容量 が少なくなっている所では新たな処分場の確保が必要になっています。

（８）問題の解決に向けて

　豊かで便利な現在の暮らしは、裏を返せば常に大量 の廃棄物を排出しています。そこでライフスタイルを見直して、一層の廃棄物の減量 に努める必要があり、宮崎県では、４Ｒの推進を進めています。これは、１.リフューズ（Refuse＝断り）、２.リデュース（Reduce＝減量 ）、３.リユース（Reuse＝再利用）、４.リサイクル（Recycle＝再生利用、熱回収）の取組をいいます。
　 このほか、廃棄物の減量を図るため、流通段階における梱包材等の再使用システムの導入等の事業活動段階の見直しや、ごみ処理有料化等の経済的手法の導入を図っています。
　 なお、ダイオキシン対策等のごみの適正処理及び市町村の財政負担の軽減等を図るため、市町村の連携による広域的なごみ処理施設の整備を促進しています。（４Rの説明URL　http://www.kokumin-kaigi. org/pdf/21-30.pdf）

（９）資源のリサイクルの取組について

　天然資源の消費が抑制され環境への負荷ができる限り低減される循環型社会の形成を図るために様々な法律制度が施行されています。平成１２年６月には「循環型社会形成推進基本法」の制定を初めとして、資源有効利用促進法、建設リサイクル法及び食品リサイクル法が制定されました。
　 さらに、平成１４年７月には自動車リサイクル法が制定され、既存の容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などと併せて、循環型社会の形成に向けた取組を推進する法的基盤が整備されています。

８ エネルギーの動向

（１）電　力

　県内には、豊富な降水量に支えられた水力発電所４７か所と火力発電所５か所および３か所の内燃力発電があります。電力の県内自給率は昭和５５年度までは１００％を超えていましたが、昭和５６年度以降は一貫して消費電力が発生電力量 を上回り、県外から電力が輸入されています。
　 消費電力は年々増加の一途をたどり、県内の４７か所の水力発電所だけで供給できる電力は、平成１５年度では３５％しかありません。一日でたとえると約８時間分しか宮崎の資源からできる電力はありません。

（２）都市ガス・ＬＰガス・石油製品

　ガスと石油製品（灯油等）は、化石燃料（天然ガス・原油）から作られるため、ほとんどを海外からの輸入に依存し、快適な生活を送るためにたくさんの化石燃料が使用されています。都市ガスは、件数と消費量 は年々増加し、消費量の約半分が家庭用で消費されています。ＬＰガスは、年ごとに変動はありますが最近は横ばい傾向です。石油製品は、平成１０年から横ばい傾向でしたが、平成１４年値は減少しています。

（３）その他

　自動車の保有台数は年々増えて、一世帯あたりの保有台数は約２台となり、推定で年間の燃料消費量 はガソリン換算で１０５．９万klと考えられ、CO2換算では、２４０万t以上排出していることになります。そしてこのCO2量 を吸収するためには杉の木１億５千万本以上が必要となります。
　 地球温暖化を防ぐためには、できるだけ車の利用を少なくする必要があります。 【ガソリン消費量の積算】 ※仮に１台の車の平均走行距離を１０００km燃費を１０km/lのガソリン車とした場合　 １０００km÷１０km/l×１２月×８８２,３２４台=１０５.９万kl