平成２６年６月１８日
宮崎県環境管理課
宮崎県循環社会推進課

＜目的＞
　県民の健康を保護するとともに生活環境を保全するために、関係法令に基づき汚染状況の監視を行う。

　関係法令
　　大気汚染防止法、水質汚濁防止法、ダイオキシン類対策特別措置法 （環境基準）

１　大気の測定結果

　　 　　（大気測定結果）

　（１）大気汚染常時監視
　　�@測定内容
　　　　　　環境基準が定められている二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、光化学
　　　　　オキシダント、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質(PM2.5)の６項目につい
　　　　　て、常時監視（２４時間、通年）を行った。

　　�A測定結果
　　　　　　　特に、光化学オキシダント及び微小粒子状物質(PM2.5)について全ての測
　　　　　定局で環境基準を達成しなかったことから、今後とも監視の強化を図る必要
　　　　　がある。

測　定　項　目	測定局数	測　定　結　果	環境基準
二酸化硫黄	１８	１測定局で環境基準を未達成 （小林保健所）	別　添 参　照
二酸化窒素	１６	全測定局で環境基準を達成
一酸化炭素	５	全測定局で環境基準を達成
光化学オキシダント	１３	全測定局（※１）で環境基準を未達成
浮遊粒子状物質	１６	２測定局で環境基準を未達成 （新延岡自動車排出ガス測定局、油津小学校）
微小粒子状物質 （ＰＭ２．５）	４	全測定局で環境基準を未達成 （延岡保健所、都城高専、宮崎市祗園、 　宮崎市生目小自動車排出ガス測定局）

　　　　　　※１　高千穂保健所、延岡商業高校、旭中学校、延岡保健所、大王谷小学校、細島公民館、
　　　　　　 　　　高鍋町健康づくりセンター、日南保健所、油津小学校、都城高専、自治学院、
　　　　　　 　　　宮崎市祗園、宮崎市生目小自動車排出ガス測定局 　　　　　　

　　�B　今後の対策
　　　　　　　　　 良好な本県域の大気の状況を維持するために、大気汚染物質の発生源とな
　　　　　　　　る工場、事業場への立入検査などによる監視指導を引き続き継続する。
　　　　　　　　　 また、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質(PM2.5)
　　　　　　　　については、大陸からの大気汚染物質の影響が考えられており、国において
　　　　　　　　国際的な取組の推進を図っているところであるが、今後も国に対して取組の
　　　　　　　　継続を要望していく。

　　　　（大気汚染常時監視結果）　（移動監視結果）

　（２）有害大気汚染物質モニタリング調査
　　 �@測定内容
　　　　　　　　 環境基準が定められているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロ
　　　　　　　エチレン及びジクロロメタンの４項目について、モニタリング（毎月1回）
　　　　　　　を実施した。

　　 �A測定結果
　　　　　　　　 環境基準が定められているベンゼン等４項目について、前年度に引き続き、
　　　　　　　全ての測定地点で環境基準を達成した。

　　 �B今後の対策
　　　　　　　　 良好な本県域の大気の状況を維持するため、有害大気汚染物質の発生源と
　　　　　　　なる工場・事業場に対する監視指導や排出削減の助言等を引き続き行うとと
　　　　　　　もに、モニタリングを継続する。

　　 　　（有害大気汚染物質モニタリング結果）

２　水質の測定結果

　　　　（水質測定結果）

　（１）測定内容
　　　　県内の河川や海域などの公共用水域と地下水について、環境基本法に基づく
　　　環境基準として定められた健康項目と生活環境項目について、公共用水域につ
　　　いては１１８水域（２４２地点）、地下水については１３９地点で測定を行った。

　（２）測定回数
　　　　公共用水域については、環境基準点においては基本年１２回、その他の地点
　　　においては基本年４回実施した。
　　　　地下水については、基本年１回実施した。

　（３）公共用水域の測定結果

　 　 �@健康項目　　　
　　　　　　砒素など２７項目について７４地点で測定を行った結果、砒素が土呂久川
　　　　　２地点で環境基準を達成しなかったが、その他の２６項目については環境基
　　　　　準を達成した。
　　　　　　砒素の環境基準未達成地点については、休廃止鉱山の排水や地質の影響に
　　　　　よるものと推測され、休廃止鉱山における対策や、水域周辺の詳細な調査を
　　　　　行っているところである。なお、当該水域は利水状況等から人の健康への影
　　　　　響がないことを確認している。

測　定　項　目	測　定 地点数	測　定　結　果	環境基準
砒素	７４	２地点(土呂久川)で環境基準を未達成	別添 参照
砒素を除く項目		全地点で環境基準を達成

　　 �A生活環境項目
　　　　 　生活環境項目については、全ての測定地点で環境基準を達成した。

測　定　項　目	測　定 水域数	測　定　結　果	環境基準
生物化学的酸素要求量 （BOD）	７９ （河川）	全水域で環境基準を達成	別添 参照
化学的酸素要求量 （COD）	１０ （海域）	全水域で環境基準を達成

　　　　※県内の公共用水域数は１１８水域（河川１０４、海域１３、湖沼１）であり、
　　　　　 うち、水域類型のあてはめ水域数は８９水域（河川７９、海域１０）である。

　　　　（結果個表１：健康項目、生活環境項目〔pH等、全窒素等、亜鉛等〕）
　　　　（結果個表２：特殊項目、要監視項目）

　（４）地下水の測定結果
　　　　　全県的な地下水質の把握のための概況調査（※１）では、比較的良好な水質が保
　　　　たれているが、過去に環境基準を超過した地点を調査する継続監視調査（※２）で
　　　　は、２０地点で有害物質が検出された。

　　　　　　※１　概況調査
　　　　　　 　　　（１）メッシュ調査：地域の全体的な地下水質の把握のために県内を５Kmメッシュに区
　　　　　　 　　　　　切り実施する調査
　　　　　　 　　　（２）有害物質使用事業場周辺調査：有害物質を使用している（または過去に使用して
　　　　　　 　　　　　いた）事業場及びその周辺の地点（井戸水）における調査
　　　　　　※２　継続監視調査：過去に環境基準を調査した地点（井戸水）の調査 　　　　　　

調査名	調査 項目	測　定 井戸数	測　定　結　果
概況調査	２７	８６	１地点で環境基準を未達成 　硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素　　 　１地点
継続監視調査	２７	５３	２０地点で環境基準を未達成 　 ・砒素及びふっ素　　　　　 １地点 　 ・砒素　　　　　　　　　　　 　３地点 　 ・揮発性有機化合物　　　１２地点 　 ・硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素　　 ４地点

（結果個表：地下水調査結果）

　（５）今後の対策
　　　　　　良好な本県の水環境を維持するため、汚濁物質を排出する工場・事業場等に
　　　　　対する監視指導や排出削減の助言、生活排水対策の推進に引き続き努めるとと
　　　　　もに、水質の監視を継続する。

３　ダイオキシン類の調査結果

　　 　　（ダイオキシン類調査結果）

　（１）調査内容
　　�@環境調査
　　　　　　環境基準が定められている各種項目について、調査を行った。

　　�A発生源自主検査
　　　　　　排出基準が定められている廃棄物焼却炉等の設置者から、排出ガス又は排
　　　　　出水に係る年１回の自主検査結果の報告があった。

　　�B発生源立入検査
　　　　　　排出基準が定められている廃棄物焼却炉等への調査測定（立入検査）を実
　　　　　施した。

　（２）調査結果
　　　　　　環境基準が定められている大気、水質等の環境調査では、全ての調査地点
　　　　　で環境基準を達成した。
　　　　　　また、廃棄物焼却炉等の発生源調査では、全ての施設及び事業場で自主検
　　　　　査及び立入検査の両検査で排出基準を満たした。

調　査　項　目		調査数	調　査　結　果	基準
環境調査	大気	６地点	全地点で 環境基準を達成	別添 参照
	水質	１５地点
	底質	１３地点
	地下水	７地点
	土壌	９地点
発生源自主検査	大気基準適用施設	７７施設	全施設及び事業場で排出基準以下
	水質基準適用事業場	６事業場
発生源立入検査	大気基準適用施設	４６施設
	水質基準適用事業場	５事業場

　　　　　　 ※１ 大気基準適用施設　　 　：廃棄物焼却炉、アルミニウム合金製造施設
　　　　　　 ※２ 水質基準適用事業場　　：下水道終末処理施設、共同排水処理施設、
　　　　　　 　　　 　　　　　　 　　　　　　　　　硫酸塩パルプ漂白施設、廃棄物焼却炉に係る灰貯留施設

　（３）今後の対策
　　　　 良好な本県域の環境の状況を維持するために、ダイオキシン類の主な発生源
　　　 である特定施設等に対する監視や施設の適切な維持管理の指導等を引き続き行
　　　 うとともに、環境調査を継続する。
　　　　 併せて、自主検査結果の未報告や排出基準を超過した廃棄物焼却炉等に対し
　　　 ては、厳格な姿勢で法令遵守を徹底させる。

　　　　（結果個表：ダイオキシン類常時監視結果）
　　　　（結果個表：ダイオキシン類発生源自主検査結果）
　　　　（結果個表：ダイオキシン類発生源立入検査結果）
　　　　

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