平成22年度「大気及び水質の測定結果」等について
平成２３年６月２３日
宮崎県環境管理課
宮崎県循環社会推進課
宮崎市環境部環境保全課
１ 大気の測定結果
（資料１－第１大気測定結果）（大気環境基準） 資料１① 大気汚染常時監視
（ア） 目 的
大気汚染防止法の規定に基づき、大気の状況を継続的に測定することにより、本県域における
大気汚染の状況を把握する。
（イ） 測定内容
環境基準が定められている二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質
及び一酸化炭素の５項目について、一般環境大気測定局１４局、自動車排出ガス測定局５局で
大気汚染の常時監視（３６５日、２４時間）を行った。
（ウ） 測定結果
光化学オキシダントについては、前年度に引き続き、全ての測定局で環境基準を達成し
ていなかった。（注）
また、浮遊粒子状物質については、４つの測定局で、新燃岳の噴火による影響のため、
環境基準を達成しなかった。
しかしながら、その他の測定項目については、前年度に引き続き、全ての測定局で環境
基準を達成しており、本県の大気は概ね良好な状況であった。
（注） 光化学オキシダントの環境基準達成状況（全国）は、一般環境大気測定局と自動
車排出ガス測定局合わせて、平成21年度が1/1183局、平成20年度が1/1178局で あった。
測 定 項 目 測定局数 環境基準 測 定 結 果 二酸化硫黄 １７ 別添
資料
参照全測定局で環境基準を達成 二酸化窒素 １９ 一酸化炭素 ５ 光化学オキシダント １１ 全測定局で環境基準を達成していなかったが、注意報発令基準である0.12ppmを超えたことはなかった。 浮遊粒子状物質 １５ ４つの測定局で、環境基準を未達成（都城
高専測定局、日南保健所測定局、油津小学
校測定局、都城自排局）
基準超過の原因は、新燃岳の噴火による
影響
（エ） 今後の対策
良好な本県域の大気の状況を維持するために、大気汚染物質の発生源となる工場、事業場へ
の立入検査などによる監視指導を引き続き継続する。
また、光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質については、大陸からの大気汚染物質の影響
が指摘されており、国において国際的な取組の推進を図っているところであるが、今後も国に対
して取組の継続を要望していく。
（大気汚染常時監視結果） （移動監視結果）② 有害大気汚染物質モニタリング調査
（ア） 目 的
大気汚染防止法の規定に基づき、有害大気汚染物質に係る本県域の大気汚染の状況を監視
する。
（イ） 測定内容
環境基準が定められているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタ
ンの４項目とその他の１５項目の計１９項目について、宮崎市立図書館等５地点で、毎月１回の
モニタリングを実施した。
（ウ） 測定結果
ベンゼンなど、環境基準が定められている４項目については、前年度に引き続き、全ての
測定地点で環境基準を達成していた。
また、その他の１５項目については、前年度の全国の測定結果と比較した場合、平均値並
若しくは平均値以下であった。
測 定 項 目 測定地点数 環境基準 測 定 結 果 ベンゼン ５ 別添
資料
参照全地点で環境基準を達成 トリクロロエチレン ４ テトラクロロエチレン ４ ジクロロメタン ４
（エ） 今後の対策
良好な本県域の大気の状況を維持するために、有害大気汚染物質の発生源となる工場・事業
場に対する監視指導や排出削減の助言等を引き続き行うとともに、モニタリングを継続する。
（結果個表２：有害大気汚染物質モニタリング結果）２ 水質の測定結果
（資料１－第２水質測定結果）（水質環境基準等） 資料１① 目 的
水質汚濁防止法の規定に基づき、本県域の公共用水域と地下水の水質汚濁の状況を監視する。
② 測定内容
県内の河川や海域などの公共用水域と地下水について、環境基本法に基づく環境基準として定め
られた健康項目と生活環境項目について、公共用水域については２４３地点、地下水については１３
５本の井戸で測定を行った。
③ 測定回数
公共用水域については、環境基準点においては原則年１２回、その他の地点においては原則年４
回実施した。
地下水については、原則年１回実施した。
④ 公共用水域（河川・海域）の測定結果
（ア） 健康項目
砒素など２７項目について８８地点で測定を行った結果、砒素が土呂久川等の４河川６地点
で環境基準を達成していなかったが、砒素を除く２６項目については環境基準を達成していた。
砒素の環境基準未達成地点については、休廃止鉱山の排水や降雨量、地質の影響によ
るものと推測され、休廃止鉱山における対策や、水域周辺の詳細な調査を行っているところ
である。なお、当該水域は利水状況等から人の健康への影響がないことを確認している。
※土呂久川、日之影川、岩戸川、小丸川上流
測 定 項 目 測定
地点数環境基準 測 定 結 果 砒素 ８８ 別添
資料
土呂久川等４河川※６地点で環境基準を未達成 砒素を除く項目 ８８ 全地点で環境基準を達成
（イ） 生活環境項目
生活環境項目については、代表的な水質指標であるBODにおいて、沖田川下流及び花の木川
の河川２水域で環境基準を達成していなかった。。
測 定 項 目 測 定
水域数環境基準 測 定 結 果 生物化学的酸素要求量
（BOD）７９
（河川）別添
資料
参照沖田川下流及び花の木川の２水域で
環境基準を未達成化学的酸素要求量
（COD）１０
（海域）全水域で環境基準を達成
（結果個表１：
健康項目、生活環境項目）（結果個表２：
特殊項目、要監視項目） ⑤ 地下水の測定結果
概況調査（県内の全体的な地下水質を把握するため、年度毎に新たな地点の調査）においては、
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が２本の井戸で環境基準を達成していなかった。また、モニタリング
調査（過去に確認した汚染の推移を監視）においては、砒素が４本、揮発性有機化合物が１３本、
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が５本の井戸で環境基準を達成していなかった。
調査名 調査
項目測 定
井戸数測 定 結 果 概況調査
（新たな地点の調査）
２７ ８１ ２本の井戸で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準未達成 モニタリング調査
（過去に汚染を確認した
地点の調査）２７ ５４ ４本の井戸で砒素が、１３本の井戸で揮発性有機化合物が、５本の井戸で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準未達成
- （結果個表：地下水調査結果）
良好な本県の水環境を維持するため、汚濁物質の発生源、有害物質を取り扱う工場・事業場等
に対する監視指導や排出削減の助言、生活排水対策の推進に引き続き努めるとともに、水質の監
視を継続する。
３ ダイオキシン類の調査結果
（資料２－ダイオキシン類調査結果） 資料２① 調査目的
ダイオキシン類対策特別措置法の規定に基づき、本県域の環境のダイオキシン類による汚染の
状況を監視する。
また、同法の規定により、ダイオキシン類を排出する特定施設又は特定事業場の設置者が実施し
た自主検査の結果を公表する。
さらに、これら特定施設等から排出されるダイオキシン類濃度を把握するため、行政としても立入
検査（測定）を実施する。
② 調査内容
（ア）常時監視（環境調査）
環境基準が定められている各種環境媒体について、大気６地点、河川・海域の水質１５地点、河
川・海域の底質１３地点、地下水７地点及び土壌９地点で、年４回（大気）又は年１回（その他の環境
媒体）の調査を行った。
（イ）発生源自主検査
廃棄物焼却炉等の５種類・９１施設について、特定施設等の設置者より排出基準が定められてい
る排出ガス又は排出水に係る年１回の自主検査結果の報告があった。
（ウ）発生源立入検査
廃棄物焼却炉等の５種類・５６施設に対して立入検査を行い、排出ガス又は排出水の測定を年１
回実施した。
③ 調査結果
環境調査については、前年度に引き続き、全ての環境媒体・地点で環境基準を達成していた。
発生源自主検査については、廃棄物焼却炉１施設の排ガスが排出基準を超過し、この施設は、
自主改善後再度測定し、基準を下回っていたことを確認した。なお、前年度は、廃棄物焼却炉の
排ガスが排出基準を超過した施設はなかった。
発生源立入検査については、立入検査を実施した全ての施設で排出基準以下であった。
なお、前年度は廃棄物焼却炉１施設の排出ガスが排出基準を超過していた。
調 査 項 目 調査数 基準 調 査 結 果 環境調査 大気 ６地点 別添
資料
参照全地点で環境基準を達成 水質 １５地点 底質 １３地点 地下水 ７地点 土壌 ９地点 発生源自主検査 廃 棄 物
焼却炉等９１施設 廃棄物焼却炉１施設の排ガスが排出基準を超過し、自主改善後再度測定し、改善を確認した。 発生源立入検査 廃 棄 物
焼却炉等５６施設 全施設で排出基準以下
④ 今度の対策
良好な本県域の環境の状況を維持するために、ダイオキシン類の主な発生源である特定施設等に
対する監視や施設の適切な維持管理の指導等を引き続き行うとともに、環境調査を継続する。
合わせて、自主検査結果の未報告や排出基準を超過した特定施設等に対しては、引き続き厳格な
姿勢で臨み、法令遵守を徹底させる。
（結果個表：
ダイオキシン類常時監視結果）（結果個表：
ダイオキシン類発生源自主検査結果）（結果個表：
ダイオキシン類発生源立入検査結果）| ※ PDFファイルをご覧になるには、アクロバットリーダーが必要です。 ファイルをご覧になれない場合は、右のボタンをクリックしてアクロバットリーダーをインストールしてください。 |
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