宮崎県産業廃棄物税

　宮崎県では、産業廃棄物の排出事業者が排出抑制やリサイクルの促進の誘導を図る動機付けを図る仕組みとして、九州各県と共同で産業廃棄物税を導入しています。

　税収は不法投棄対策やリサイクル技術の研究開発など、産業廃棄物をとりまく課題や循環型社会の形成に向けた取組に使われています。

１　税の仕組み

　県内の焼却施設及び最終処分場へ産業廃棄物を搬入する排出事業者又は中間処理業者

税の仕組みの画像

　委託処理の場合は、産業廃棄物の排出事業者や中間処理業者が、焼却処理業者や最終処分業者に対して処理料金と併せて税を支払います。税を預かった焼却処理業者や最終処分業者は、県に税を申告納入します。自己処理を行う事業者については、自ら県に申告納付します。

　産業廃棄物税の税収は、循環型社会の形成に向けた産業廃棄物の排出抑制、再生利用の促進その他適正な処理の推進を図るために使われています。

リサイクル施設整備の支援
排出事業者や処理業者が、産業廃棄物の再生利用のため、現在の施設では処理が困難な場合や経済性・効率性の観点から先導的である処理を行う場合などに必要な施設を整備する際の補助を行っています。

〈補助施設の一例・廃タイヤのリサイクル設備〉

　廃タイヤをボイラー燃料として再利用するためには、タイヤに組み込まれているビードワイヤーを取り除き、適当な大きさにカットすることが必要です。

　産業廃棄物税の税収を活用した補助金で、タイヤからワイヤーを除去し、タイヤをチップ化する設備が導入されました。

廃タイヤのリサイクル設備の写真

カットされたタイヤの写真
（カットされたタイヤ）

試験・研究
産業廃棄物の排出抑制や再生利用に関する技術を開発するため、県の試験研究機関での研究、県内企業への技術移転を行っています。また、企業、大学及び公設試験研究機関等による産学官が連携した環境リサイクル関連の共同研究を支援するため(公財)宮崎県産業振興機構が実施する「環境リサイクル技術開発促進対策事業および環境リサイクル技術開発支援事業」にも税収が使われています。

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