令和２年度「大気及び水質の測定結果」等について

令和３年６月２４日
宮崎県環境管理課
宮崎県循環社会推進課

目的

県民の健康を保護し、生活環境を保全するために、関係法令に基づき、大気、水質等の汚染状況の監視を行う。

関係法令

大気汚染防止法、水質汚濁防止法、ダイオキシン類対策特別措置法

１　大気の測定結果

（１）大気汚染常時監視

ア　測定内容

環境基準（※１）が定められている二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質(PM2.5)及び一酸化炭素の６項目について、常時監視（連続２４時間の通年測定）を行った。

※１　人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準

イ　測定結果

光化学オキシダントは全ての測定局で環境基準を未達成であった。
また、微小粒子状物質（PM2.5）は１測定局で環境基準を未達成であった。

• （結果個表： 大気汚染常時監視結果）

（２）有害大気汚染物質モニタリング調査

ア　調査内容

環境基準が定められているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンの４項目について、モニタリング（毎月1回測定（※２））を行った。

※２　測定項目及び測定地点

• ベンゼン
  ４地点（宮崎市立図書館、延岡保健所、北部港湾事務所（日向市）、都城自動車排出ガス測定局）
• トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタン
  ３地点（宮崎市立図書館、延岡保健所、北部港湾事務所（日向市））

イ　測定結果

例年どおり全ての測定地点で環境基準を達成した。

• （結果個表： 有害大気汚染物質モニタリング結果）

（３）　今後の取組

良好な大気の状況を維持するため、常時監視や発生源となる工場・事業場に対する監視指導等を継続して実施する。
また、光化学オキシダント及び微小粒子状物質(PM2.5)については、大陸からの越境汚染の影響が考えられているので、今後も国に対して国際的な取組の継続を要望していく。

• （結果個表： 大気汚染常時監視測定局配置図、大気汚染常時監視テレメータシステムの概要、大気汚染常時監視測定局）

２　水質の測定結果

（１）　公共用水域（※３）

ア　測定内容

環境基準が定められている生活環境項目（ＢＯＤ（※４）、ＣＯＤ（※５）等１３項目）及び健康項目(砒素等２７項目)について測定を行った。

※３　河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域等
※４　生物化学的酸素要求量（水中の汚濁物質を表す指標で河川に適用。微生物が分解するときに消費される酸素量）
※５　化学的酸素要求量（水中の汚濁物質を表す指標で海域等に適用。酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素量）

イ　測定結果

（ア）　生活環境項目
生活環境項目のうちＢＯＤについては、１水域で環境基準を未達成であり、ＣＯＤについては全地点で環境基準を達成した。

• （結果個表１： 健康項目、生活環境項目〔pH等、全窒素等、亜鉛等〕）
• （結果個表２： 特殊項目、要監視項目）

（イ）　健康項目
健康項目については、砒素が２地点で環境基準を未達成であったが、その他の項目はいずれも環境基準を達成しており、水質はおおむね良好であった。

※６　健康項目を実施した測定地点の総数

（２）　地下水

ア　測定内容

環境基準が定められている項目(硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、砒素等２８項目)について概況調査(※７)と継続監視調査(※８)を行った。

※７ 概況調査

• メッシュ調査：県内を５Kmメッシュに区切り、毎年数メッシュずつ実施する調査
• 有害物質使用事業場周辺調査：有害物質を使用している(または過去に使用していた)事業場及びその周辺の井戸水における調査

※８　継続監視調査：過去に環境基準を超過した井戸水の調査

イ　測定結果

概況調査については、全ての地点で環境基準を達成した。また、継続監視調査については、１７地点の井戸で砒素や揮発性有機化合物等が環境基準を未達成であったものの、これまでと大きな変動はみられなかった。

• （結果個表： 地下水調査結果）

（３）　今後の取組

良好な水環境を維持するため、公共用水域や地下水の常時監視はもとより、発生源となる工場・事業場に対する監視指導を行うとともに、合併処理浄化槽の設置や維持管理の徹底等の生活排水対策を継続して実施する。

• （ 令和２年度水質の測定結果）

３　ダイオキシン類の測定結果

（１）　測定内容

ア　常時監視

環境基準が定められている大気、水質、底質、地下水及び土壌について、測定を行った。

イ　発生源自主検査

排出基準が定められている廃棄物焼却炉等（※９）の設置者から、排出ガス等又は排出水の年１回の自主検査結果の報告があった。

※９　大気基準適用施設（アルミニウム合金製造施設及び廃棄物焼却炉）と水質基準適用事業場（硫酸塩パルプ等製造用の塩素等漂白施設、廃棄物焼却炉に係る灰貯留施設、下水道終末処理施設及び共同排水処理施設を設置する事業場）がある。

ウ　発生源立入検査

排出基準が定められている廃棄物焼却炉等への立入検査を実施した。

（２）　測定結果

ア　常時監視

例年どおり全ての測定地点で環境基準を達成した。

イ　発生源自主検査

廃棄物焼却炉１施設の排出ガスが排出基準を超過していた。
本施設は使用を停止させた上で改善を命じ、現在改善中である。

ウ　発生源立入検査

廃棄物焼却炉６施設の排出ガスが排出基準を超過していた。
このため、施設の使用を停止させた上で改善を命じた。５施設については改善を確認し、残る１施設については現在改善中である。

• （結果個表１： ダイオキシン類常時監視結果）
• （結果個表２： ダイオキシン類発生源自主検査結果）
• （結果個表３： ダイオキシン類発生源立入検査結果）

（３）　今後の取組

良好な環境を維持するため、ダイオキシン類の常時監視や主な発生源である廃棄物焼却炉等に対する監視、施設の適切な維持管理の指導等を継続して実施する。
さらに、自主検査結果の未報告や排出基準を超過した廃棄物焼却炉等に対しては、厳格な姿勢で法令遵守を徹底させる。

• （ 令和２年度ダイオキシン類の測定結果）

４　その他の資料

• （ 環境基準等 ）