■ 減量化の目的

1．国の減量化の目的

国は、｢廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針(平成13年5月7日告示)｣において、平成17年度及び平成22年度の一般廃棄物の減量化目標量を設定しています。

○　国の減量化の目標量　　　（単位：百万t）

	平成9年度	平成17年度	平成22年度
排出量	53	51	49
再生利用量	5.9 (11%)	10 (20%)	12 (24%)
中間処理による減量	35 (66%)	34 (67%)	31 (63%)
最終処分量	12 (23%)	7.7 (15%)	6.4 (13%)

　　　(注1)　％はそれぞれ排出量に対する割合(平成13年5月7日告示の「国の基本方針」より
　　　（注２）　小数点以下の数字を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。)

2．本県の減量化の目標

(1)目標量の設定にあたっての考え方

　　目標量の設定にあたっては、国の基本方針に即して設定することとします

(2)目標量の設定

　　本県の減量化の目標量は下表のとおりとします。

○　宮崎県の宮崎県の一般廃棄物の減量化の目標量　　　（単位：百万t）

	平成10年度	平成17年度	平成22年度
排出量	445	445 10年度に対し3%削減	423 10年度に対し5%削減
再生利用量(再生利用率)	60　(13%)	86　(20%)	102　(24%)
中間処理による減量(減量率)	261　(59%)	281　(65%)	266　(63%)
最終処分量(最終処分率)	124　(28%)	65　(15%)	55　(13%)

○　県民1人1日当たりでは･･･　　　　　　　　　　（単位：g／人・日）

	平成10年度	平成17年度	平成22年度
排出量	1,021	992	973
再生利用量	137	198	234
中間処理による減量	600	645	612
最終処分量	284	149	127

　■　平成17年度の減量化目標達成に向けて

　排出量が現状(平成10年度)のままの傾向で推移した場合の予測値は平成17年度459千ｔとなり、平成17年度の目標量432千ｔを上回ることが見込まれます。

　排出量を抑制するためには、県民のライフスタイルや事業活動の見直しについて啓発活動の強化等が課題となります。

　平成17年度の再生利用率を達成するためには、現状より7ポイントの向上を図る必要があります。このためには容器包装リサイクル法等に基づく分別収集の促進や、広域的なリサイクル施設の整備促進等が課題となります。

　平成17年度の最終処分率を達成するためには、現状より13ポイントの低減を図る必要性があります。このためにはリサイクルの推進や、溶融スラグの活用等により、埋立処分量を減らすこと等が課題となります。