宮崎県環境影響評価条例等の改正について(平成26年度)

宮崎県環境影響評価条例等の改正について(平成26年度)

宮崎県では、環境影響評価法が平成23年に改正されたことに伴い、宮崎県環境影響評価条例と同条例施行規則について、法改正の趣旨を踏まえた所要の改正を行い、平成26年9月1日に施行しました。

主な改正内容

(1)方法書段階での要約書作成と説明会開催の義務化
方法書の図書分量が増加し、内容も専門化している現状に対応するため、方法書段階でも、事業者が要約書を作成し、説明会を開催することを義務化しました。

【主な改正後条文】
(条例)第6条、第7条の2
(規則)第9条の3~第9条の5

(2)環境影響評価図書の電子縦覧の義務化
インターネットの普及を踏まえ、環境影響評価図書(方法書、準備書、評価書、及び、これらの要約書)について、事業者が自社のホームページ等で公表することを義務化しました。

【主な改正後条文】
(条例)第7条、第15条、第23条
(規則)第9条の2、第17条の2、第39条の2

(3)環境影響評価の対象事業に「風力発電所」を追加
風力発電所については、再生可能エネルギーとしての導入が期待される一方で、鳥類・景観への影響や騒音などが指摘されていることから、環境影響評価の対象事業に追加しました。
対象となる事業規模については、環境影響評価法が対象としていない比較的小規模な事業のうち、出力5,000キロワット以上の事業としました。

【改正後条文】
(規則)別表第1(第3条関係)~別表第3(第42条関係)

改正後の諸規定等

(1)宮崎県環境影響評価条例
   改正後条例

(2)宮崎県環境影響評価条例施行規則
   改正後条文

(3)宮崎県環境影響評価技術指針

   宮崎県環境影響評価技術指針
   ※風力発電所事業の参考項目については別表第1の11、参考手法については別表第2を御覧ください。

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宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県環境森林部環境管理課
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